高度成長期に街開きしたニュータウンの人口減少や高齢化が加速している。関西最大の泉北ニュータウン（大阪府和泉市と堺市）は10年以内に人口が1割超も減り、3人に1人が65歳以上の高齢者になる。洛西ニュータウン（京都市）なども同様の傾向とみられ、自治体は老朽化した団地の建て替えや高齢者の住みやすい街づくりを急ぐ。

　堺市はこのほど泉北ニュータウンの人口予測を独自にまとめた。2008年3月末に14万2000人だった人口は18年に12万3000人（13％減）となり、28年に10万5000人（26％減）に落ち込む。65歳以上の割合（高齢化率）は現在の20％から18年に36％、28年に41％に高まる見通しだ。

　人口減少率、高齢化率は共に国勢調査（05年）の全国ベースの変化率を10ﾎﾟｲﾝﾄ超上回るピッチ。とりわけ高齢化率は40年前後に50％に達する見通しで、至便な都会にありながら、限界集落（人口の半数が65歳以上となり社会的共同生活が困難な集落）と呼ばれる過疎地並みとなる。

　洛西ニュータウンや明石舞子団地（兵庫県明石市と神戸市）、千里ニュータウン（大阪府吹田市と豊中市）の地元自治体は将来の人口予測を行っていないが、マンションが急増した京阪神の都心部に人口が流出する傾向は同じであることから、ニュータウンの人口減と高齢化は共通した課題になる可能性が高い。


　このため地元自治体は相次ぎ対策に乗り出している。堺市は人口予測を基に学識経験者や市民と協議し、09年度に泉北ニュータウン再生指針案をつくる。賃貸住宅の有効活用や、高齢者と若者の「共生」などをテーマにするとみられる。

　千里ニュータウンでは大阪府や府住宅供給公社が老朽化した賃貸団地の建て替えや民間への一部売却を進めている。住民主体の街づくりにも取り組む。洛西ニュータウンでは自治会の代表や行政担当者らで構成する「創生推進委員会」が環境や子供育成、コミュニティー、交通の4テーマを中心に課題解決を模索。

　明石舞子団地は住民の生活支援のため、団地内の県所有地を民間事業者に売却するコンペを実施。社会福祉法人や特定医療法人、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）などが共同で、特別養護老人ホームなどを備えた分譲マンションを建設することが決まった。11年の運営開始を目指している。


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